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耐震リフォーム

住まいの耐震化の重要性

わが国は頻繁に地震の起こる“地震大国”です。震災は災害の中でも予測がつきにくく、ひとたび大地震が起こるとその被害は甚大です。世界中を震撼させた阪神・淡路大地震では6,400人を越える尊い命が損なわれましたが、その犠牲者の実に8割以上が家屋の倒壊等による圧死が原因でした。
地震の起こりやすい「活断層」は全国至る所にあります。また、海洋性の地震では、「東海地震」はもういつ来てもおかしくないと言われていますし、「東南海・南海地震」においても600を超える市町村が対策推進地域に指定(平成15年12月16日現在)されており、国や地方公共団体も古い住宅の耐震化を積極的に進めようとしていますが、なかなか耐震化が進んでいないのが現状です。
地震はいつ、どこでやってくるかわかりません(例えば、南海・東南海地震の発生確率は交通事故で負傷する確率より高いというデータも公表されています)。阪神・淡路のような悲劇を繰り返さないために、何より自分や自分の家族が住宅の下敷きになって命を落とさないように、現在住まわれている住宅の耐震性能をしっかり把握し、適切な耐震補強を行うことが必要となります。

 
確認方法

構造の安定性(耐震性)については、住宅性能表示制度で「耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)」という評価方法基準が定められており、耐震性能が三段階の等級で示すことができます。また、木造戸建住宅においては、(財)日本建築防災協会発行の「木造住宅の耐震診断と補強方法」外部リンクの診断方法が広く用いられており、地方公共団体による耐震診断・耐震補強に対する助成制度も、この診断方法による診断の結果を要件としていることころが多いようです。

耐震診断の考え方

住まいが地震に対して安全か、そうでないかを判断するために、耐震診断というものがあります。


専門家が行う診断は、一般診断法と精密診断法の2種類がありますが、一般的な木造住宅であれば、一般診断法で十分です。評価は4段階に分かれ、数値で表されます。この数値がより小さい方が耐震性がなく、危険であることを示しています。地震による被害の大きさは、震源地の深度や距離、時間、揺れ方など一様ではないのですが、この診断法で「倒壊しない」と評価された場合、だいたい関東大震災なみの震度6強の地震がおきても、建物が潰れてしまわないレベルと考えてよいでしょう。「倒壊する」は、人命が奪われるほど建物が破壊されてしまう状態を指します。この評価の第一の基準は「生命の安全」ですので、震度6強より弱い地震でも、タイルにひびが入るなど、建物に被害が出る可能性はありますので、そのことは承知しておいてください。


築30年くらいの木造住宅は、ほぼ全ての住宅が耐震性が不十分といわれています。建ててから30年以上経った住まいは早めに耐震診断をして、問題点を知り、改修工事を実施するなど、対処した方がよいでしょう。

耐震診断のポイント

さて、住まいの耐震診断をするには、その建物がどういう状態なのかを調べる現地調査が必要となります。以下に、調査のチェックポイントや、その見方などをご紹介します。


住まいがしっかりしているかどうか最初に確認するところは、建物の土台部分にあたる床下や基礎の部分です。外側から住まいの基礎部分や壁にひび割れがないかを見たり、床下に入って、基礎と土台などの木材とのつなぎ部分がはずれていないか、また白蟻や木喰い虫などの喰害にあっていないかどうかを調べます。また、床下にはいろいろな配管や配線が通り湿気などがたまりやすいので、周りの木が腐ったり欠けたりしていないかなども確認します。


それから屋根と天井の間の小屋裏も見ます。屋根を支えている木材が腐ったり、喰害にあっていないかどうか、さらに、壁に筋かいが入っているか、この筋かいがちゃんと柱にとまっているかどうかも確認します。室内では、浴室やトイレが要注意部分です。浴室やトイレなどの水回りは湿気が多いところなので、木も傷みやすく虫害が発生しやすいので、壁などを叩いて音の変化で内部の状態を確認します。


さらに図面で壁に筋かいが入っているかどうかをみたり、実際の壁の位置や大きさなどがバランスよく配置されているかどうかを確認して、診断書を作成していきます。

診断を頼んだらすべてお任せにするのではなく、病気を医師にみてもらうときと同じように、診断内容や改修方法などを自分で納得のいくまで説明してもらうようにしましょう。そうすることが、より適切な耐震改修につながります。


最近は、無料で診断するといって住まいに上がりこみ改修工事の契約を結び、本来不要な工事をしたり、高額な請求をする業者が社会問題になっています。こうした悪質な業者にだまされないようにするには、診断を頼んだらすべてお任せにするのではなく、病気を医師にみてもらうときと同じように、診断内容や改修方法などを自分で納得のいくまで説明してもらうようにしましょう。そうすることが、より適切な耐震改修につながります。